<?xml version="1.0" encoding="UTF-8"?>
<rdf:RDF 
         xmlns:rdf="http://www.w3.org/1999/02/22-rdf-syntax-ns#"
         xmlns="http://purl.org/rss/1.0/"
         xmlns:mn="http://usefulinc.com/rss/manifest/"
         xmlns:dc="http://purl.org/dc/elements/1.1/"
>

  <channel rdf:about="http://zenzaikyo.jp/">
    <title>特定非営利活動法人 全国在宅医療推進協会</title>
    <link>http://zenzaikyo.jp/</link>
    <description>特定非営利活動法人 全国在宅医療推進協会</description>
    <dc:publisher>Rely on Ako</dc:publisher>
    <dc:creator>特定非営利活動法人 全国在宅医療推進協会</dc:creator>
    <dc:rights></dc:rights>
    <dc:date>2010-07-22T18:44:29+09:00</dc:date>
    <image rdf:resource="http://zenzaikyo.jp/images/rss/rss.gif" />
    <items>
      <rdf:Seq>
        <rdf:li rdf:resource="http://zenzaikyo.jp/contentsofactivity.php?ID=7" />
        <rdf:li rdf:resource="http://zenzaikyo.jp/information.php?ID=12" />
        <rdf:li rdf:resource="http://zenzaikyo.jp/information.php?ID=11" />
        <rdf:li rdf:resource="http://zenzaikyo.jp/information.php?ID=10" />
        <rdf:li rdf:resource="http://zenzaikyo.jp/admission.php?ID=2" />
        <rdf:li rdf:resource="http://zenzaikyo.jp/privacy.php" />
        <rdf:li rdf:resource="http://zenzaikyo.jp/link.php?ID=2" />
        <rdf:li rdf:resource="http://zenzaikyo.jp/contentsofactivity.php?ID=2" />
        <rdf:li rdf:resource="http://zenzaikyo.jp/information.php?ID=8" />
        <rdf:li rdf:resource="http://zenzaikyo.jp/information.php?ID=3" />
        <rdf:li rdf:resource="http://zenzaikyo.jp/company.php" />
        <rdf:li rdf:resource="http://zenzaikyo.jp/trainingsession.php?ID=1" />
        <rdf:li rdf:resource="http://zenzaikyo.jp/greeting.php?ID=1" />
        <rdf:li rdf:resource="http://zenzaikyo.jp/meaning.php?ID=1" />
        <rdf:li rdf:resource="http://zenzaikyo.jp/contentsofactivity.php?ID=1" />
      </rdf:Seq>
    </items>
  </channel>

  <image rdf:about="http://zenzaikyo.jp/images/rss/rss.gif">
     <title>RSSはこちら!!</title>
     <url>http://zenzaikyo.jp/images/rss/rss.gif</url>
     <link>http://zenzaikyo.jp/rss.rdf</link>
     <description>特定非営利活動法人 全国在宅医療推進協会</description>
  </image>

  <item rdf:about="http://zenzaikyo.jp/contentsofactivity.php?ID=7">
    <link>http://zenzaikyo.jp/contentsofactivity.php?ID=7</link>
    <title><![CDATA[■主な活動内容2010]]></title>
    <subject><![CDATA[■主な活動内容2010]]></subject>
    <description><![CDATA[■2010年6月6日市民公開講座「みんなで考えよう訪問看護と在宅ケア」開催2部構成にて市民公開講座を開催。第1部の基調講演では「地域の訪問看護、これでいいの」をテーマに菅原由美氏（開業看護師を育てる会理事長・当協会理事）による講演、第2部では、「日本の訪問看護の現状と今後の展望」をテーマに、神津仁氏（神津内科クリニック院長・当協会理事長）がコーディネーターを務め、児玉有子氏（東京大学医科学研究所特任研究員）、篠田道子氏（日本福祉大学社会福祉学部教授）、佐藤美穂子氏（日本訪問看護振興財団常務理事）、勝田吉彰氏（近畿医療福祉大学社会福祉学部教授）に、基調講演で講演された菅原由美氏も加わり、パネルディスカッションが行われ、訪問看護を取り巻く様々な課題についての議論や、海外の事情の紹介とわが国との比較等も行われました。なお今回は、世田谷区医師会内科医会、開業看護師を育てる会、全国訪問ボランティアナースの会との共催で、世田谷区、社会福祉法人世田谷区社会福祉事業団、せたがや100人委員会、一般社団法人日本在宅介護協会、財団法人日本訪問看護振興財団の後援もいただいての開催となりました。■2010年3月14日市民公開講座「認知症の診断・治療からケアまで～多職種連携によるトータルケア～」開催市民公開講座を開催いたしました（於世田谷区立保健センター）。講師には山口浩二氏（山口内科院長・特定非営利活動法人全国在宅医療推進協会副理事長）をお招きし、認知症についての基本的な知識や、医師として実際にしばしば相談を受ける内容、認知症患者のケアで重要な事等、とても分かりやすく講演いただきました。当日は認知症患者のご家族や、不安に感じている一般市民の方等も多数お越しになり、講演後も活発な質疑応答が行われました。なお今回は、社団法人世田谷区医師会内科医会との共催で、世田谷区、社会福祉法人世田谷区社会福祉事業団、一般社団法人日本在宅介護協会の後援もいただいての開催となりました。&nbsp;■2010年1月23日会員限定セミナー「在宅医療を推進するための条件整備とは」開催会員限定セミナーを開催。講師には村上正泰氏（財団法人日本国際フォーラム理事・所長）をお招きし、「在宅医療を推進するための条件整備」をテーマに、これまでの医療政策の問題点、これまで厚生労働省によって「在宅医療の推進」が打ち出されてきた背景、また今後必要とされる取り組み等についてご講演いただきました。（於スリーアップホール）　　■2010年1月23日「通常総会」開催第4期（2008年11月1日～2009年10月31日）通常総会を開催いたしました（於スリーアップホール）。議題である第4期事業報告および会計報告、また第5期事業計画および予算についてご承認いただきました。]]></description>
    <date><![CDATA[2010-07-22T14:22:59+09:00]]></date>
  </item>

  <item rdf:about="http://zenzaikyo.jp/information.php?ID=12">
    <link>http://zenzaikyo.jp/information.php?ID=12</link>
    <title><![CDATA[市民公開講座（平成22年10月16日）]]></title>
    <subject><![CDATA[市民公開講座（平成22年10月16日）]]></subject>
    <description><![CDATA[市民公開講座「在宅・施設における医療と介護のより良い連携とは」開催のご案内昨今、在宅や施設で過ごされる患者さんの重症化が進んでいると言われております。また、独居高齢者や老人同士世帯の増加により、在宅介護力の低下も進んでいると言われております。今後、より多くの方々が自宅で過ごし続けられるようにするためには、どのように医療と介護が連携していくべきかを考えていきたいと思います。【日　時】平成22年10月16日（土）14:00～15:30（13:30受付開始）【会　場】弘済会館（東京都千代田区麹町５丁目１　最寄駅：四ツ谷駅）【講　師】英　裕雄氏（医療法人社団三育会理事長・新宿ヒロクリニック院長・全国在宅医療推進協会理事）【参加費】無料【定　員】150名（申込多数の場合は先着順とさせていただきます）【申込方法】参加申込書に必要事項をご記入の上、FAX（03-5433-5527）にてお申込ください。市民公開講座終了後に、同会場にて「第3回ファミリーケア大賞　授賞式＆懇親会」を行います。&rarr;詳細はこちら]]></description>
    <date><![CDATA[2010-07-01T14:21:36+09:00]]></date>
  </item>

  <item rdf:about="http://zenzaikyo.jp/information.php?ID=11">
    <link>http://zenzaikyo.jp/information.php?ID=11</link>
    <title><![CDATA[「第3回ファミリーケア大賞」開催(平成22年10月16日)]]></title>
    <subject><![CDATA[「第3回ファミリーケア大賞」開催(平成22年10月16日)]]></subject>
    <description><![CDATA[第3回ファミリーケア大賞のご案内開催趣旨 : 私ども在宅医療推進協会は、医療者のみならず、ケアを支える専門職、市民を交えて、良質な在宅医療・在宅ケアを日本に根付かせるために、啓蒙と普及発展のための活動を10年以上に亘って行ってきました。しかし欧米に比較して、一般社会への浸透は残念ながらまだまだで、家庭介護も厳しい状況にあります。そこで、私たちは無償で家庭介護をしている方(ケアラー)たちに、エールを送るためのイベントを作りたいと考え、2007年に当協会独自のAwardとして「ファミリーケア大賞」を設けました。今年で第3回となりますが、さらにこの活動を日本のケアラーたち、ケアラーの身近にいても関心を示さなかった人達にも知って頂いて、介護する方達に笑顔を届けられたらと、そう考えています。【日　時】平成22年10月16日（土）13:30～17:00【会　場】弘済会館　東京都千代田区麹町５丁目１　&rarr;詳細はこちら]]></description>
    <date><![CDATA[2010-06-24T12:45:05+09:00]]></date>
  </item>

  <item rdf:about="http://zenzaikyo.jp/information.php?ID=10">
    <link>http://zenzaikyo.jp/information.php?ID=10</link>
    <title><![CDATA[市民公開講座（平成22年6月6日）]]></title>
    <subject><![CDATA[市民公開講座（平成22年6月6日）]]></subject>
    <description><![CDATA[市民公開講座「みんなで考えよう、訪問看護と在宅ケア」を開催しました。【日 　時】平成22年6月6日（日）14:00～17:00【会　場】世田谷区立保健センター3階大会議室【内 　容】＜基調講演＞　　「地域の訪問看護、これでいいの？」　　　講師　　　菅原由美氏（有限会社ナースケアー代表・特 定非営利活動法人 全国在宅医療推進協会 理事）＜パネルディスカッション＞　　「日本の訪問看護の現状と今後の展望」　 　　　コーディネーター　　　　神津仁氏（神津内科クリニック院長・特定非営利活動法人 全国在宅医療推進協会 理事長）　　　　パネリ スト（50音順）　　　　勝田吉彰氏（近畿医療福祉大学 教授）　　　　児玉有子氏（東京大学医科学研究所 特任研究員）　　　 　佐藤美穂子氏（財団法人 日本訪問看護振興財団 常務理事）　　　　篠田道子氏（日本福祉大学 社会福祉学部社会福祉学科 教授）　　 　　菅原由美氏（有限会社ナースケアー代表・特定非営利活動法人 全国在宅医療推進協会 理事）　　　　山崎摩耶氏（衆議院議員・厚生労働委員会 委員）【共 　催】世田谷区医師会内科医会、開業看護師を育てる会、全国訪問ボランティアナースの会キャンナス【後　援】世田谷区、　　世田谷区社会 福祉事業団、　　せたがや福祉100人委員会　　　　　日本在宅介護協会、　　日本訪問看護振興財団]]></description>
    <date><![CDATA[2010-05-01T06:13:03+09:00]]></date>
  </item>

  <item rdf:about="http://zenzaikyo.jp/admission.php?ID=2">
    <link>http://zenzaikyo.jp/admission.php?ID=2</link>
    <title><![CDATA[入会案内　　入会申込書PDF]]></title>
    <subject><![CDATA[入会案内　　入会申込書PDF]]></subject>
    <description><![CDATA[在宅医療と在宅ケアに従事されている医師・歯科医師、およびコメディカル、介護に携わる方、当協会のサポートをしていただける団体・企業の方がご入会対象です。共に在宅医療と在宅ケアの調査・研究、啓蒙・普及・推進を目的にご賛同いただける入会希望者は、添付申込書にご記入の上、郵送又はFAX：03-5433-5527にて事務局までお送りください。会費は、正会員の医師・歯科医師は年間10,000円、コメディカル・福祉関係者・行政・研究者・一般市民の会員は年間5,000円、法人・団体会員は一口50,000円以上何口でも可です。入会金はございません。◎会員の主な特典当協会にご入会いただいた会員へ下記の特典がございます。　（1）当協会の主催または共催するシンポジウム、フォーラム、セミナー、勉強会へ優先的に参加できます。　（2）（1）の催物への参加費が割引となります。　（3）当協会で発行する出版物を割引価格で購入できます。　（4）在宅医療・在宅ケアに関する出版物を希望される会員に対して、格安費用で出版サポートいたします。　（5）ビデオテープ、CD、DVD等の制作と物品販売をサポートいたします。　（6）人材育成のセミナー、シンポジウム、勉強会等への講師の派遣をいたします。　（7）その他　　　　■　入会申込書はこちらをクリック]]></description>
    <date><![CDATA[2010-04-01T12:55:22+09:00]]></date>
  </item>

  <item rdf:about="http://zenzaikyo.jp/privacy.php">
    <link>http://zenzaikyo.jp/privacy.php</link>
    <title><![CDATA[個人情報保護方針]]></title>
    <subject><![CDATA[個人情報保護方針]]></subject>
    <description><![CDATA[&nbsp;　　&nbsp;特定非営利活動法人 全国在宅医療推進協会では、個人情報保護の重要性を強く認識し、個人情報の適切な取り扱いを実施するために、個人情報の収集・利用・管理について、以下の取組みを実施いたしております。1. 協会が個人情報を収集する際には、利用目的を明確にし、その目的に必要な範囲の情報を同意をいただいた上で収集いたします。2. 個人情報を適正に取扱うため、不正アクセス。紛失、破壊、改ざん及び漏えいなどのリスクに対する予防ならびに是正措置を実施し、安全性を確保した上で個人情報の保護に努めてまいります。また、必要のなくなった個人情報は、速やかに、そして、確実に廃棄します。3. 管理体制の整備や教育を実施し、役員及び職員は、個人情報に関する法令及びその他の規範、業界ガイドラインを遵守いたします。4. 協会では、個人情報保護条例で定める場合を除き、個人情報を収集した目的以外に利用したり、外部に提供はいたしません。5. 協会では、お客様の個人情報の保護を図るために、また、法令その他の規範の変更に対応するために、継続的な改善に努めます。改定時にはホームページにてお知らせいたします。&nbsp;　&nbsp;梶野三喜夫　　　　　　　　　　]]></description>
    <date><![CDATA[2010-03-06T10:04:39+09:00]]></date>
  </item>

  <item rdf:about="http://zenzaikyo.jp/link.php?ID=2">
    <link>http://zenzaikyo.jp/link.php?ID=2</link>
    <title><![CDATA[■LINK]]></title>
    <subject><![CDATA[■LINK]]></subject>
    <description><![CDATA[　　　　日本医師会&nbsp;厚生労働省&nbsp;日本プライマリ・ケア学会&nbsp;世田谷区若手医師の会&nbsp;神津内科クリニック&nbsp;医療情報システム開発センター&nbsp;病原微生物検出情報（IASR）&nbsp;メディクスTV（全在協動画配信）&nbsp;財団法人 在宅医療助成 勇美記念財団&nbsp;社団法人 三重県医師会&nbsp;全国在宅訪問栄養食事指導研究会（訪栄研）&nbsp;医療コミュニケーター&nbsp;&nbsp;&nbsp;]]></description>
    <date><![CDATA[2010-03-05T14:51:44+09:00]]></date>
  </item>

  <item rdf:about="http://zenzaikyo.jp/contentsofactivity.php?ID=2">
    <link>http://zenzaikyo.jp/contentsofactivity.php?ID=2</link>
    <title><![CDATA[■主な活動内容2009]]></title>
    <subject><![CDATA[■主な活動内容2009]]></subject>
    <description><![CDATA[■2009年11月1日～11月22日「医療コミュニケーター研修」開催当協会認証資格「医療コミュニケーター」研修（全4回・21時間）が開催されました。「医療コミュニケーター」とは、利用者およびご家族の依頼により契約を交わし、高齢者のみ世帯や独居高齢者など、病医院への外来受診に同行者が周りにいない方等のために、通院介助を行い、診察室に同伴して医師との的確なコミュニケーションをサポートする&ldquo;利用者と医療機関、介護現場の橋渡し役&rdquo;です。講義は、オリジナルテキストを用い、当協会理事長の神津仁先生（神津内科クリニック院長・当協会理事長）、林直樹先生（東武塚田クリニック院長）、齋藤由美子先生（オフィスサイトウ代表）による分かりやすい解説、また実習では、神津内科クリニック、永生病院での実地研修とロールプレイが行われました。　　　　　　　　　　　　神津仁理事長講義風景　　　　　　　　　　　　林直樹先生講義風景　　　　　　　　　　　齋藤由美子先生講義風景　　　　　　　　　神津内科クリニックでの実地研修　　　　　　　　　　　　永生病院での実地研修　　　　　　　　　　　　　ロールプレイの様子■2009年10月25日「第2回ファミリーケア大賞授賞式」開催「第2回ファミリーケア大賞授賞式」が開催されました（於こまばエミナース）。大賞を受賞されたのは、福井県在住の山田耕正さん、ゆり子さんご夫妻と、当時かかりつけ医であった岡田奈保子医師（福井大学臨床研修センター）。神津仁理事長より、表彰状と副賞の金一封が贈られました。また、今回は、長谷川裕子さんに感謝状が贈られました。　　　　　　　　　神津仁理事長と大賞受賞者　　　　　　　　　吉澤明孝副理事長と感謝賞受賞者　　　　　　　　　　　　　　　　神津仁理事長　　　　　　　　　　　　　　　　小松真先生　　　　　　　　　　　　　　　　香取幹事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　懇親会の様子■2009年10月25日市民公開講座「どこまでできる？在宅緩和ケア」開催市民公開講座「どこまでできる？在宅緩和ケア」が開催されました（於こまばエミナース）。当協会副理事長の吉澤明孝先生（要町病院副院長・要町ホームケアクリニック院長）が、緩和ケアに関する基本的知識や現状等、スライド等も用い、分かりやすく講義されました。　　　　　　　　　　　　　吉澤明孝副理事長　　　　　　　　　　　　　　　会場の様子　　　　　　　　　　　　　　会場の様子■2009年9月27日「これからの在宅介護と医療の連携」セミナー開催在宅介護やさしい手に所属の介護福祉士を対象としたセミナー「これからの在宅介護と医療の連携」が開催されました（於こまばエミナース）。当協会理事長の神津仁先生が、医療に関する知識を深めたい介護福祉士に、医療の基本的知識、および介護との連携の重要性やその方策について、分かりやすく解説されました。■2009年9月5日「知恵組フェスタ2009」明治大学死生学研究所ブースにて広報活動実施「知恵組フェスタ2009」（於明治大学駿河台キャンパスアカデミーコモン）に、明治大学死生学研究所と合同でブース出展。当協会の広報活動を実施いたしました。　　　　　　　　　　　　　　川井真監事　　　　　　　　　　　　　イベントの様子■2009年8月22日「日本プライマリ・ケア学会」にて広報活動実施「日本プライマリ・ケア学会」（於京都）にてブース出展。当協会の広報活動を実施いたしました。　　　　　　　　　　　　　　　　　会　場　　　　　　　　　　　　　広報活動の様子　　　　　　　　　　　　広報活動の様子■2009年7月23日～11月19日「在宅医療研修」を開催介護支援専門員（ケアマネジャー）を対象に、全5回の「在宅医療研修」が開催されました（於やさしい手）。当協会理事長の神津仁先生が、在宅介護やさしい手に所属する介護支援専門員に対し、在宅医療の基礎知識や現状、今後の課題等、分かりやすく解説されました。　　　　　　　　　　神津仁理事長講義風景　　　　　　　　神津仁理事長講義風景&nbsp;]]></description>
    <date><![CDATA[2010-03-03T09:57:33+09:00]]></date>
  </item>

  <item rdf:about="http://zenzaikyo.jp/information.php?ID=8">
    <link>http://zenzaikyo.jp/information.php?ID=8</link>
    <title><![CDATA[市民公開講座（3月14日）]]></title>
    <subject><![CDATA[市民公開講座（3月14日）]]></subject>
    <description><![CDATA[市民公開講座「認知症の診断・治療からケアまで～多職種連携によるトータルケア～」を開催しました【日　時】平成22年3月14日（日）14:00～16:00（開場13:30）【講　師】山口 浩二 氏（山口内科院長・特定非営利活動法人全国在宅医療推進協会副理事長）【会　場】世田谷区立保健センター3階大会議室【参加費】無料【定　員】150名【共　催】社団法人世田谷区医師会内科医会【後　援】世田谷区、社会福祉法人世田谷区社会福祉事業団、一般社団法人日本在宅介護協会会員限定セミナー「在宅医療を推進するための条件整備とは」開催平成22年1月23日（土）、会員限定セミナーを開催。講師には村上正泰氏（財団法人日本国際フォーラム理事・所長）をお招きし、「在宅医療を推進するための条件整備」をテーマに、これまでの医療政策の問題点、これまで厚生労働省によって「在宅医療の推進」が打ち出されてきた背景、また今後必要とされる取り組み等についてご講演いただきました。（於スリーアップホール）平成21年度「通常総会」開催平成22年1月23日（土）、平成21年度（第4期：平成20年11月1日～平成21年10月31日）通常総会を開催いたしました（於スリーアップホール）。議題である平成20年度事業報告および会計報告、また平成21年度事業計画および予算についてご承認いただきました。「医療コミュニケーター研修」開催平成21年11月1日から11月22日にかけて、全4回の当協会認証資格「医療コミュニケーター」研修（全21時間）が開催されました。「医療コミュニケーター」とは、利用者およびご家族の依頼により契約を交わし、高齢者のみ世帯や独居高齢者など、病医院への外来受診に同行者が周りにいない方等のために、通院介助を行い、診察室に同伴して医師との的確なコミュニケーションをサポートする&ldquo;利用者と医療機関、介護現場の橋渡し役&rdquo;です。講義は、オリジナルテキストを用い、当協会理事長の神津仁先生（神津内科クリニック院長・当協会理事長）、林直樹先生（東武塚田クリニック院長）、齋藤由美子先生（オフィスサイトウ代表）による分かりやすい解説、また実習では、神津内科クリニック、永生病院での実地研修とロールプレイが行われました。第2回ファミリーケア大賞授賞式」開催平成21年10月25日（日）、「第2回ファミリーケア大賞授賞式」が開催されました（於こまばエミナース）。大賞を受賞されたのは、福井県在住の山田耕正さん、ゆり子さんご夫妻と、当時かかりつけ医であった岡田奈保子医師（福井大学臨床研修センター）。神津仁理事長より、表彰状と副賞の金一封が贈られました。また、今回は、長谷川裕子さんに感謝状が贈られました。市民公開講座「どこまでできる？在宅緩和ケア」開催平成21年10月25日（日）、市民公開講座「どこまでできる？在宅緩和ケア」が開催されました（於こまばエミナース）。当協会副理事長の吉澤明孝先生（要町病院副院長・要町ホームケアクリニック院長）が、緩和ケアに関する基本的知識や現状等、スライド等も用い、分かりやすく講義されました。「これからの在宅介護と医療の連携」セミナー開催平成21年9月27日（日）、在宅介護やさしい手に所属の介護福祉士を対象としたセミナー「これからの在宅介護と医療の連携」が開催されました（於こまばエミナース）。当協会理事長の神津仁先生が、医療に関する知識を深めたい介護福祉士に、医療の基本的知識、および介護との連携の重要性やその方策について、分かりやすく解説されました。「知恵組フェスタ2009」明治大学死生学研究所ブースにて広報活動実施平成21年9月5日（土）に開催された「知恵組フェスタ2009」（於明治大学駿河台キャンパスアカデミーコモン）の明治大学死生学研究所と合同でブース出展。当協会の広報活動を実施いたしました。「日本プライマリ・ケア学会」にて広報活動実施平成21年8月22日（土）に開催された「日本プライマリ・ケア学会」（於京都）にてブース出展。当協会の広報活動を実施いたしました。「在宅医療研修」を開催平成21年7月23日から11月19日にかけて、介護支援専門員（ケアマネジャー）を対象に、全5回の「在宅医療研修」が開催されました（於やさしい手）。当協会理事長の神津仁先生が、在宅介護やさしい手に所属する介護支援専門員に対し、在宅医療の基礎知識や現状、今後の課題等、分かりやすく解説されました。]]></description>
    <date><![CDATA[2010-03-01T08:01:26+09:00]]></date>
  </item>

  <item rdf:about="http://zenzaikyo.jp/information.php?ID=3">
    <link>http://zenzaikyo.jp/information.php?ID=3</link>
    <title><![CDATA[全国在宅医療推進協会ご案内]]></title>
    <subject><![CDATA[全国在宅医療推進協会ご案内]]></subject>
    <description><![CDATA[悲報　映画監督の市川準氏が逝去　　『病院で死ぬということ』（1993年作品）、『あおげば尊し』（2005年作品）など話題作を制作した映画監督の市川準氏が９月１９日に急死されました。市川監督は2005年1月21日に行われた全在協の公開シンポジウムに来賓としてご挨拶を頂きました。当日は映画「あおげば尊し」のロードショーの初日で、舞台挨拶の合間にシンポに出席してくださいました。主演のテリー伊藤氏と在宅医療の重要性について語って頂きました。全在協が医療監修したこの映画は、日常生活に在宅医療のシーンが登場し、子供達に人間の死を正面から取りあげた話題の作品として全国で上映されました。またＣＭデイレクターとしても多くのヒット作品を世に出されました。映画監督としても話題作を次々と制作し、さらなる活躍が期待されておりました。新作のフイルム編集作業を終えて、外食中に突然倒れ病院に搬送されましたが手当ての甲斐も無く、逝去されました。心より御冥福をお祈り申し上げます。「第４回在宅医療推進フォーラム」が11月23日に開催　　在宅医療に従事する団体の方々に一同に集まって頂く機会として、第4回在宅医療推進フォーラム」（主催・財団法人在宅医療助成 勇美記念財団）が11月23日（祝）に開催されます。今回のテーマは「がんの在宅医療～病院から在宅へ 切れ目のない医療提供体制を構築する～」です。全在協も協力団体として名義後援をしております。プログラム、参加に関する詳細は、下記の公式サイトをご覧ください。■財団法人在宅医療助成 勇美記念財団公式ホームページhttp://www.zaitakuiryo-yuumizaidan.com/平成21年度「長寿・子育て・障害者基金」事業における　「特別分」助成、「地方分」助成及び「地方分モデル事業」助成の募集のご案内　独立行政法人福祉医療機構基金事業部 振興課では、政府からの出資により「長寿・子育て・障害者基金」として「長寿社会福祉基金」、「高齢者・障害者福祉基金」、「子育て支援基金」他を設置し、その運用益により、民間の創意工夫を活かした、社会福祉を振興するための事業に対する支援を行っており、高齢者や障害者の在宅福祉、生きがい・健康づくり、子育て支援、その他の振興等の推進を図ることとしています。本年も10月31日までの間、平成21年度助成対象事業を募集いたします。　募集要領の詳細は、下記サイトをご覧ください。http://www.wam.go.jp/wam/第１回ファミリ－ケア大賞に鐙塚二三子さんと担当医の椎井 徹さんが受賞　去る7月5日に東京・中央区の銀座キャピタルホテル・新館にて「第１回ファミリ－ケア大賞」（全在協主催）の授与式が行われました。大賞を授与されたのは、東京在住の鐙塚二三子さん。長年ご主人の鐙塚謙三さんの在宅介護をされております。鐙塚さんを在宅医、訪問看護の看護師さんらと在宅医療チームとして安定した在宅療養をサポートしてきました。ともに介護を続けてこられた推薦者である娘の三枝子さんが「（在宅で医療、介護を受ける）このような家族がいることを知ってもらえたら」と今回の賞に応募されたそうです。また、在宅医として鐙塚さんを担当されている新宿ヒロクリニックの椎井 徹医師のお二人に神津仁理事長より表彰状と副賞の金一封が贈られました。授与式には鐙塚さんご家族、夫の鐙塚謙三さんも車椅子で参加し、担当の訪問看護師、ホームヘルパーのみなさんからも在宅ケアの大切さや情報交換、励ましの言葉などがおくられました。　■授賞式の様子●挨拶をする神津理事長。●受賞者の椎井徹医師（左）と鐙塚二三子さん（中央）、推薦者の鐙塚三枝子さん（右）。●患者さんの鐙塚謙三さんを囲んで。　椎井医師の所属する新宿ヒロクリニックの英裕雄院長（後列右）、　担当の訪問看護師、ホームヘルパーのみなさんもかけつけてくださいました。■メディアでの紹介『社会保険旬報』（2008年7月21日号・社会保険研究所発行）＊クリックすると拡大して表示されます。月刊『介護保険情報』（2008年8月号・社会保険研究所発行）＊クリックすると拡大して表示されます。山口内科の在宅訪問栄養食事指導の実際　月刊『ヘルスケア・レストラン』（日本医療企画発行）９月号にて、当協会会員の山口内科（福岡市、山口浩二院長、19床）の、入院から在宅まで一貫した栄養指導に取り組む在宅訪問栄養食事指導の実際について記事が掲載されました。　山口内科では、1992年の開業後間もないころから、在宅への訪問栄養指導を開始。現在３人の管理栄養士が勤務、約90人の在宅患者と入院・外来患者を支えている。（中略）山口内科では、独自に取り組んでいる在宅患者への宅配サービス、同院を退院したものの独居などの事情で「在宅での食事が心配」という患者のために、昼・夕の２回入院と同じ内容の食事を管理栄養士とヘルパーが家まで配達。陶器の食器に盛り付けて、専用の保温器に入れて運んでおり、患者からは大好評。病態や嗜好などを考慮して個別につくられており、スタッフの細かな情報把握がその裏づけとなっている。（略）■月刊『ヘルスケア・レストラン』公式ホームページhttp://www.jmp.co.jp/zasshi/rest/メディアへの掲載　月刊『介護保険』（法研発行）2008年8月号にて在宅療養支援診療所サポートセンターやセミナーの開催等、当協会の活動が紹介されました。■掲載記事＊クリックすると拡大して表示されます。■月刊『介護保険』公式ホームページhttp://www.sociohealth.co.jp/magazine/index.cfm※このWEBサイトのコンテンツのうちいくつかは、PDFを使用して読むことができます。右のリンクよりプラグインをダウンロードして、ご利用ください。&nbsp;]]></description>
    <date><![CDATA[2009-08-26T19:18:35+09:00]]></date>
  </item>

  <item rdf:about="http://zenzaikyo.jp/company.php">
    <link>http://zenzaikyo.jp/company.php</link>
    <title><![CDATA[特定非営利活動法人 全国在宅医療推進協会]]></title>
    <subject><![CDATA[特定非営利活動法人 全国在宅医療推進協会]]></subject>
    <description><![CDATA[　日本における在宅医療の萌芽は昭和30年代に遡る。地域医療に情熱を燃やした若い開業医たちが、病院へのアクセスを絶たれた弱者としての老人や、筋ジストロフィー症などの小児の難病患者を、患者の居宅で何とかケアできないだろうか、と始めたのが端緒といわれる。平成4年には、「患者の居宅」が医療を行う場として法的に認められ、現在の在宅医療の発展があるのだが、患者を中心とした、医療者の崇高な使命感なしには成り立たないものといえよう。　近年叫ばれている、高度高齢化や少子化による社会変革は、医療の場にも大きな影響を与えている。老人がその親である老人を介護する老老介護は、すでに日本の家庭介護の基本的なパターンとなりつつあるが、そこには大変な無理があるといえよう。社会全体で介護が必要な人々を支えていこうと介護保険が作られたが、こうした保険システムの構築にしても、成熟した在宅医療の基盤の上に成り立っていなければ、その成果を得ることが困難である。そこで、この混沌とした状況を憂い、日本の社会に対して一つの方向性を示すために、日本全国で在宅医療を推進するグループの代表者を集めて作られたのが「全国在宅医療推進連絡協議会」であった。　この「全国在宅医療推進連絡協議会」が果たした役割は大きく、在宅医療を行う医師や歯科医師の存在を日本の医療関係者の多くに知らしめることとなった。また、在宅医療に関係する情報の集積とその共有の場として大いに利用されるところとなった。　しかし、今後本協議会がさらに発展し、社会に貢献するためには、多くのコメディカルスタッフの参画や市民レベルのボランティアの参加が不可欠である。また、多くの賛同者からの寄付および運営スタッフの費用調達を行うためには、法人格を取得して明朗な会計を目指すことが社会的な信用にも繋がると考え、特定非営利活動法人全国在宅医療推進協会を設立するに至ったものである。]]></description>
    <date><![CDATA[2009-03-15T03:52:23+09:00]]></date>
  </item>

  <item rdf:about="http://zenzaikyo.jp/trainingsession.php?ID=1">
    <link>http://zenzaikyo.jp/trainingsession.php?ID=1</link>
    <title><![CDATA[■在宅医療研修]]></title>
    <subject><![CDATA[■在宅医療研修]]></subject>
    <description><![CDATA[&nbsp; &nbsp;NPO法人全国在宅医療推進協会では、在宅療養支援診療所サポートセンター「在宅ケア研修・研究部門」にて、研修受入れを行っております。　ご希望される方は、研修要項（Microsoft Wordデータ）を下記よりダウンロードし必要事項をご記入頂き、必要書類を同封のうえ、下記事務局宛にご郵送下さい。■研修要項のダウンロード■研修要項送付先〒153-0044　東京都目黒区大橋2-24-3 中村ビル4階NPO法人全国在宅医療推進協会　事務局TEL：03-5433-5513■必要書類（1）研修要項（2）医師免許証のコピー（3）簡単な履歴書■在宅研修医が用意するもの（1）筆記用具、白衣、聴診器（2）研修費用：3万円（3）交通費及び宿泊費＊研修に際しては、当協会出版の『エッセンシャル在宅医療テキスト』をテキストとして用います。この費用は研修費用に含まれています。在宅医療研修医療機関神津内科クリニック・東京都世田谷区院長：神津　仁ホームページ：http://www.sypis.jp/　神津内科クリニックは平成5年5月に東京世田谷区に開業した内科のクリニック(無床診療所)です。神津先生の略歴は別紙を参照していただければと思いますが、日本大学医学部では第一内科(呼吸器、血液科)で研修し、神経学教室が開設されてからそちらに移籍されました。病棟医長、医局長を長く勤め、神経内科認定医、医学博士を取得しています。開業してからはprimary care医としての技術を磨き、在宅医療の領域を精力的に開拓した医師でもあります。日本プライマリ・ケア学会評議員を務め、クリニックは日本神経学会の認定医研修医療機関として施設認定されており、厚生労働省による新医師臨床研修医療機関としても施設認定されています。 新宿ヒロクリニック・東京都新宿区院長：英　裕雄ホームページ：http://www.hiro-clinic.com/　新宿ヒロクリニックは平成13年開設。現在慶應義塾大学医学部学生実習施設・複数の病院の臨床研修施設として教育にも力を入れています。,主に高度化した都会の在宅診療ニーズに対応すべく複数診療医（常勤医8名）によるグループ診療を実践中。現在悪性腫瘍・神経難病・末期心不全など重症患者の在宅受け入れを中心に、高齢者在宅医療も行なっております。要町ホームケアクリニック（要町病院）・東京都豊島区院長：吉澤明孝ホームページ：http://www.kanamecho-hp.jp/　要町ホームケアクリニックは平成6年からがん末期患者さんが「家に帰りたい」の一言から始まった要町病院在宅医療部を、平成18年の診療報酬改正により独立させた在宅医療を中心としたクリニックです。特に緩和ケアを中心とした在宅医療が中心であり、要町病院在宅医療部のときから24時間往診体制、医療処置（ＰＥＧ、ＣＶポート、腎カテなど）、オピオイドによる疼痛管理を中心としたケアを行っており、今でもかなり広範囲な訪問を行っています（豊島区、練馬区、北区、板橋区、中野区、文京区など）。緊急時は要町病院にいつでも入院できる体制は以前と変わらず、連携する訪問看護ステーションの数は10箇所を超えています。現場の連携では看護－介護－医療の三位一体の連携を重視し、また病－診、病－病連携も一方通行にならないように要町病院を在宅療養支援の役割を持った病院（在宅療養支援病院）として大病院と在宅医のパイプ役として位置づけ、ホームケアクリニックとともに緩和ケア在宅の「支援病院併設型在宅医療」を展開しています。病院、クリニックとも、「和顔愛語」の理念の下、患者様中心の医療を目指し努力している医療機関です。※このWEBサイトのコンテンツのうちいくつかは、PDFを使用して読むことができます。右のリンクよりプラグインをダウンロードして、ご利用ください。&nbsp;&nbsp;&nbsp;]]></description>
    <date><![CDATA[2009-02-01T09:13:42+09:00]]></date>
  </item>

  <item rdf:about="http://zenzaikyo.jp/greeting.php?ID=1">
    <link>http://zenzaikyo.jp/greeting.php?ID=1</link>
    <title><![CDATA[■ご挨拶]]></title>
    <subject><![CDATA[■ご挨拶]]></subject>
    <description><![CDATA[理事・監事一覧■理 事 長神津　仁（神津内科クリニック 院長）【東京都】■副理事長山口浩二（山口内科 院長）【福岡県】&nbsp;吉澤明孝（要町病院 副院長・要町ホームケアクリニック院長）【東京都】■理　　事川島孝一郎（仙台往診クリニック 院長）【宮城県】&nbsp;国本正雄（医療法人くにもと病院 理事長）【北海道】&nbsp;菅原由美（訪問ボランティアナースの会 キャンナス代表）【神奈川県】&nbsp;英　裕雄（新宿ヒロクリニック 院長）【東京都】&nbsp;真野俊樹（多摩大学医療リスクマネジメントセンター教授）【東京都】&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;■監　　事川井　真（明治大学死生学研究所 事務局長）【東京都】&nbsp;佐野　真（弁護士）【東京都】『在宅医療の新しい時代を迎えて』理事長　神津　仁神津内科クリニック 院長 神津 仁略歴：1950年長野県佐久市生れ、1977年日本大学医学部卒、同年日本大学医学部第一内科入局、1980年日本大学医学部神経学教室助手、1981年日本大学医学部付属板橋病院、神経内科医長、88-90年米国ハーネマン大学、ルイジアナ州立大学、1991年特定医療法人佐々木病院内科部長、1993年世田谷に神津内科クリニックを開業、院長、1999年世田谷区医師会副会長、2000年世田谷区医師会内科医会会長、2004年日本医師会代議員。医学博士、日本神経学会専門医、日本内科学会認定内科医、東邦大学医学部客員講師、明治大学非常勤講師、昭和大学客員教授、日本臨床内科医会理事、東京内科医会常任理事、国際疾病分類学会会長／理事長、日本プライマリ・ケア学会評議員。■　2006年は日本の在宅医療の歴史に新たなページを加えることになりました。今までの「全国在宅医療推進連絡協議会」が発展的解消をして「NPO法人全国在宅医療推進協会」となるからです。1997年に産声を上げた全国在宅医療推進連絡協議会は、次のようにその理念を掲げました。・今こそ、在宅医療を実践している人々（団体）の情報を交換し、具体的な方法を学びあいながら、国民が自ら参画できる在宅ケアのあり方を探っていかなければならない。・この協議会は第一歩として、在宅医療に携る医師・歯科医師を中心とし、在宅医療を正しく推進させるために、在宅医療の本質の追求、質の向上への努力、具体的施策への建議などを行う。・将来的には在宅医療に携る各職、各グループの参画を得て、力強いものに発展させていかなければならない。多くの方々の参画を真に願うものである。　こうして10年が経ち、これらの理念が現実のものとなり、日本の在宅医療も初期の混沌とした段階から、次の成熟期に入ったといって良いと思います。これまでは在宅医療を推進するリーダーの働きが大変重要であった時代でしたが、これからは多くの人々が参加して、それぞれの生活圏である地域医療の中で在宅医療と在宅ケアを発展させていく時代に入ったのです。　昨年来より、厚生労働省の辻審議官は「日本の医療における正しい機能分化を進めていくためには、今後は在宅医療を充実させることが大切である」と発言しております。辻氏は平成18年度医療計画の立案責任者ですから、今後10年はこの考え方が日本の医療の根幹となるに違いありません。今我々に必要なのは、全ての国民がこの価値観を共有することです。そのためには、医学会、医療界のみならず、在宅医療を受ける患者とその家族、そして今後その恩恵を受けるであろう全ての国民が参加できるような組織が必要です。こうした意味で、NPO法人在宅医療推進協会の果たす役割は重要であると認識しております。今までの会員であった医師､歯科医師に加えて、看護師、理学療法士、社会福祉士、介護福祉士、ケアマネージャー、大学教員、研究者、学生など、在宅医療に関係のある、あるいは興味のある多くの人々が入会し、ボランティアとして活発に活動して下さることが、日本の在宅医療・在宅ケアをさらに飛躍的に発展させていく原動力になると信じています。そしていつの日にか、入院治療、外来通院と同じく、在宅医療・在宅ケアが国民にとって当たり前の選択肢の一つとなるよう心から望んでおります。『NPO法人設立によせて』副理事長　山口浩二山口内科　院長　山口浩二略歴：福岡県生まれ。昭和58年、国立島根医科大学卒業。平成2年、九州大学大学院医学系研究科博士課程修了。昭和58年より東京都立駒込病院内科レジデントとなり、ローテーション終了後、昭和61年から九州大学医学部附属病院放射線科勤務。平成4年、山口内科を開業し院長となる。現在、有床診療所および在宅医療部を中心にして、居宅介護事業支援所（福岡市のサービス評価機構の認証機関）、訪問介護ステーション、宅老型デイサービスを設立し、在宅での総合ケアの充実を図っている。 ■　在宅医療を志す医師は、一人往診に赴いたときに、出口の見えない無力さにさいなまれることが多いと思います。それは、今までの医療教育、実践で行なってきた医療行為が、病院を中心に組み立てられていて、基本的な医療器具しか持ち合わせていない患者宅では、一体何をどうしたらいいのか、途方にくれてしまうからだと思います。頭の中には、何かあれば直ぐに病院に送ればいいという、安易な回路が出来上がっています。　この会が、そういう不安を抱えた全国の在宅医の情報交換の場となり、在宅で出来る最大限の実践医療を勉強していく会になることを期待しております。　また在宅では、外来診療での検査や治療を行なえたとしても、患者さんの満足度の高い医療につながるとは限りません。高齢化が進むなか、当院でも治療が困難な患者さんを多く抱えています。医療提供者にとって的確な治療が見いだせないとき、患者さんの傍らにいることが如何に難しいかを思い知らされます。例えば、人生の最期を迎えるために自分の家に帰ってきた終末期の方とか、高次病院での難病治療を中止した方とか、生活の中に入り込んできてくれて話をすれば安心する独居老人とか、認知症の患者さんを抱えて途方にくれる家族とか、そんな人々と向き合ったときに、医師、看護師がどのように支え、実際に何が出来るかということを、症例を提示してお互いに考えていきたいと希望しております。これは、まさに、在宅での実践医療でしか学び得ないことだと思います。　最後に、在宅医療の枠組みを決定しているのは、医療、介護保険制度ですから、現場で悪戦苦闘している医師の現状を把握してもらって、出来るだけ実践の意に沿った形をつくってもらうように、国に働きかけていく会であって欲しいと思います。　将来は多くの実践的な在宅医が、NPO法人全国在宅医療推進協会に入会され、全国網が密になることを期待しております。『在宅医療の今後&hellip;&hellip;&hellip;』副理事長　吉澤明孝要町病院　副院長　吉澤明孝略歴：昭和34年7月10日東京生まれ。昭和60年3月日本大学医学部卒業、平成元年3月日本大学医学部大学院卒業博士号修了、癌研究会附属病院麻酔科勤務を経て要町病院副院長として、一般病院での緩和医療、在宅医療を実践している。資格：麻酔科学会指導医、ペインクリック認定医、東洋医学会認定医、レーザー医学会指導医、介護支援専門員など。役職：東京麻酔専門医会開業対策委員、城北緩和医療研究会世話人、日本大学医学部同窓会理事、日本緩和医療学会評議員など ■　在宅医療には医療・看護・介護の三位一体の連携が必要不可欠であるが、現在の在宅医療では充分な連携が取れているとはいいにくい。それぞれの患者様によって重点が異なることもあり、また各立場での自己主張が強く縄張り争いのようなことが起こっているのも現実である。医療保険、介護保険の境界が不明瞭であり、まして今年の介護保険改正で癌末期患者の介護保険が認められるとしたら、介護スタッフに癌末期の病態介護など、充分に理解されているのであろうか？と不安いっぱいの現在の在宅医療である。　こうした現状を踏まえ、このＮＰＯ法人全国在宅医療推進協会が担うことは、(1) 医療･看護･介護の三位一体連携の架け橋的な役割(2) 地域医療連携の総括的役割(3) 在宅医療、看護、介護の質の向上（教育）(4) 在宅関係の多数の団体を総括する(5) 在宅医療の現場の声を行政に理解させる、など多岐にわたると考えられる。　そのための他職種間の話し合いの場が本協会によって提供されるのではないかと期待して止まない。そのために微力ながら協力させていただく所存である。宜しくお願いいたします。『更なる在宅医療の充実に向けて』理事　国本正雄医療法人国本病院 理事長　国本　正雄略歴：昭和56年札幌医科大学を卒業後、滝川市立病院、遠軽中央病院外科医長、市立室蘭総合病院外科医長、札幌いしやま病院副院長を経て、平成3年旭川市に「くにもと肛門科」を開業。その後平成9年に「くにもとクリニック」と改称し、肛門科の他、内科、胃腸科、リハビリテーション科の4科にて診療開始。平成12年3月には「くにもと病院」を開設。各種専門外来（血管外来、便失禁外来）や企業単位での健康診断も実施している。現在、旭川医科大学　臨床指導教授、日本大腸肛門病学会　評議員・指導医、日本プライマリケア学会　評議員・指導医　等を務める。 ■○「地域連携」の強化　昨今「地域連携」と呼ばれる言葉が医療業界でよく聞かれるようになっている。診療報酬改定による医療機関の機能分化、医療ニーズの変化、多様化等が背景となっている。今後は在宅医療に取り組む医療機関においても「地域連携」を意識した医療のあり方が重要視されるようになる。自院においても上記をふまえた連携の強化を実践していかなくてはいけない。　自院は平成14年より院内に地域連携室を開設し、地域の医療機関として総合病院や診療所、各機関、団体との連携を推進してきた。具体的には、これまで総合病院で急性期の治療を終え、慢性期へ症状が移行する患者さんの療養調整、リハビリ、在宅退院に向けての環境の整備が円滑に提供出来るように、各機関との綿密な調整を定着させるための取り組みを行ってきた。　その結果、在宅で医療を受けながら生活をしている患者さんが着実にその数を増やし、取り組みに一定の成果を見せるようになってきた。　在宅での医療は患者さんを取り巻く医療、介護、福祉の関係者が相互に連携し合って、そのニ－ドを満たすように実践することが必要であり、自院の取り組みでも症例を重ねる度にそれを改めて痛感している。　今後の課題としては、いかに患者さんに対して適切な在宅医療支援が時期を失せずして調整されるかにある。○在宅医療を取り巻くネットワークの形成　我々のグループは、病院を中核として、市内に3つの診療所、訪問看護、通所リハビリテーション、訪問介護、在宅介護支援センター等在宅での医療、介護、福祉の関連機関を有しており、各々に必要な連携を実践している。その他の機関との連携も、必要性を感じてはいるが、顔の見えない連携には些か不安の残る現状だ。この問題の解決方法としては、顔の見える連携の場、例えば地域における「在宅医療推進協議会（仮）」のようなものの必要性を強く感じている。　自院がフォローアップ出来る患者数には限りがある。一人でも多くの在宅生活を希望する患者さんが適切な在宅医療を受けることが出来るよう、近隣の医療機関をはじめとする関連機関と協働していくことが目標である。○全在協への期待　在宅医療の充実を図るために上記の他にも様々な取り組みを重ねている医療機関は数多い。　その中で取り組みの成果が得られることと同じようにして在宅医療における壁にぶつかる医師も少なくないはずである。そのような医師、医療機関が今後も自信を持って在宅医療を必要とする患者さんに適切な医療、満足される医療を提供出来るよう全在協として必要な役割を果たしていくことが期待されている。 &nbsp;『在宅ケアにナースは不可欠!! 潜在ナースの掘り起こしを!!』理事　菅原由美訪問ボランティアナースの会キャンナス 代表　菅原　由美略歴：東海大学医療技術短期大学、第一看護学科卒、夫の祖母（100歳）義父（認知症）義母（大腸癌）を在宅で看取った経験から、在宅看護のレスパイトケア・ターミナルケアの重要性を感じ、 1997年訪問ボランティアナースの会キャンナスを立ち上げる。（現在全国15ヶ所に広がる）1995年（有）ナースケアーを設立。介護事業保険事業所として、ケアマネージャーとナースを兼務する。3人の実子の他、知的障害児兄弟3人の週末里親も行い、2001年障害児も預かる育児室キャンズを開設。趣味は宝塚を観ること。スキューバダイビング。旅行。 ■　NPO法人全国在宅医療推進協会の設立おめでとうございます。この様な会の理事としてお仲間に入れて頂きました事をとてもうれしく、光栄に想うと同時に責任の重さを感じております。ナースの立場から、そして全国訪問ボランティアナースの会キャンナスの理念と活動が、この会の発展のため又全国の在宅ケアを必要とする方々の為にお役に立てるよう努力してまいりたいと考えております。　自分自身の在宅ケアの経験から、24時間365日休むことの出来ない介護家族に対するレスパイトケア、そして在宅での死を支援する為の在宅ターミナルケアの重要性・必要性を痛感し、そのお手伝いをしたいとの思いでスタートした全国訪問ボランティアナースの会キャンナスですが、発足して9年目となり全国15ヵ所に広がり多くのナースの方々と同じ理念の下、活動が出来ることを非常にうれしく思っております。　私はたった1年しか臨床経験がありませんが、私がいたから祖母も義母も義父も介護保険制度のない時でも在宅で看取る事が出来ました。『私レベルのナースなら地域に沢山いるはずだ！』主婦になり働いていないナースの方々に力を借りて地域の方々のお役に立てたら&hellip;&hellip;。ただ病院で死を待つのではなく1日でもいいから大好きな家へ連れ帰ってあげたい。そんな思いからマスコミの力を借り地域の潜在ナースに呼びかけをしてスタートしましたのが&ldquo;キャンナス&rdquo;です。　在宅でのケアはその方の生活を丸ごとサポートする必要があります。医療的ケアの前に生活がある。その生活を含めてケアが出来るナースが求められています。そんなケアをするのに主婦ナースは最適だと考えています。今さらバリバリと大学病院では働けない。でも自分の経験とライセンスを生かしたい、と潜在ナースは思っています。自分の経験の中にはナースというだけではなく主婦としての経験も含まれている訳であり、主婦として、そして生活者としての視点が在宅には不可欠なのです。　掃除・洗濯・炊事はヘルパーの仕事、ナースの仕事ではない！という考え方のナースは当会に入会できません。ナースであろうと、時と場合によってはヘルパーの仕事をする必要があるのです。ヘルパー業務をすることで見えてくる利用者さんの本音、決してナース（医療職）に見せない面が見えてきます。　自信をなくした潜在ナースには介護をしてもらいつつ、錆び落としをして看護に戻ってもらう。介護をナースがすることは、利用者にとっても潜在ナースにとっても、プラスにこそなれマイナスにはなりません。医療的な面からしか利用者を見ることの出来ないナースは在宅には不要です。その方の生活を中心に医療・看護・介護を考えていく。医療と介護の橋渡しの出来るナースでありたい。　55万人とも100万人とも言われる潜在ナースに呼びかけて、在宅ケアを受ける皆様が安心した生活が送れるよう、お手伝いをさせていただきたいと思っています。『在宅医療に想う（10年前～今～そして将来）』理事　英　裕雄新宿ヒロクリニック院長　英　裕雄略歴：昭和36年1月7日生まれ。慶応義塾大学　商学部卒業、千葉大学　医学部卒業、平成8年10月　曙橋内科クリニック開設、平成10年9月　医療法人社団 曙光会に改組し理事長就任、平成12年8月　医療法人社団 曙光会 理事長退職、平成13年8月　新宿ヒロクリニック開設、現在に至る。主な役職　新宿区介護保険認定審査会副会長、新宿区介護サービス事業者連絡協議会会長、新宿区高齢者保健福祉推進協議会委員、新宿区医師会理事（介護保険・在宅ケア担当）、在宅療養計画研究会代表世話人、NPO法人 在宅かかりつけ医を育てる会理事、他。 ■　私が訪問診療を始めて10年がたとうとしております。　10年前老人の医療費負担が非常に低額に抑えられていました。当時まだ訪問する医師が少なかったせいもあるでしょう。訪問するたびに「えらい仕事をボランティアでしてくれていますね。」とねぎらいの言葉をかけていただく事が多かったと記憶しております。（もちろん実際はそんなにえらいものでも、ボランティアでもありませんでした。）いまや高齢者の医療費負担が1割ないし２割という時代を迎え、在宅医療も費用負担に見合った成果や対応が求められる時代になりました。以前は在宅高齢者に対して予防的にかかわる機会が多く、要介護３程度で特に医療処置がない状態でも、月に2回定期訪問診療をする中で生活習慣病の予防や介護負担増加を未然に防ぐ指導などが行われていたのが、現在では要介護４もしくは5程度、しかも胃瘻や中心静脈栄養、酸素や人工呼吸器など様々な在宅療法管理を必須としたり、床ずれ処置や肺炎･脱水などの治療を自宅で希望される方が増えてきている印象があります。つまり以前は、今は困っていないが、困った事が起こらないように見守っていて欲しい。何かあったときに対応して欲しい。予防的に対応してもらう事自体が安心だからなどという理由で訪問診療を希望されましたが、現在は、いますぐに目先に困った事が起こっているので、すぐに自宅で対応して欲しいというニードに変わりつつあるようです。もちろんその間に診療報酬が上がったわけではないので、訪問診療を行う側にとっていうと、労が多くなり、成果や応対の良し悪しが問われるようになったが、一方で年々経費が増加すると言う状況で、在宅医療を取り巻く経営環境は徐々に厳しくなっているといえるのではないでしょうか？　今後さらに高齢者の医療費負担が増加する事が予想されております。そうなるとさらにこのような傾向に拍車がかかると予想しております。そして安定した経営を考える時、より重症の在宅患者さんを負担なく診る事ができるシステム構築が不可欠になってきております。　そのためには一人ですべてを抱え込むのではなく、重症の在宅患者を複数の医師が各々の専門性を持ち寄り、療養方針の一貫性を保つ事が大切です。そのためには主治医を中心に在宅診療を行う医師同士が連携しあう方策を今模索していく必要があると感じています。『在宅医療と、「仕組み」・マネジメント』理事　真野俊樹多摩大学医療リスクマネジメント研究所教授　真野俊樹略歴：1961年、名古屋市生まれ。87年、名古屋大学医学部卒業。名古屋第一赤十字病院、安城更生病院、藤田保健衛生大学勤務を経て、95年9月、米国コーネル大学薬理学研究員。その後、外資系製薬企業、国内製薬企業のマネジメントに携わる。また、英国レスター大学大学院でＭＢＡ取得。その後、国立医療・病院管理研究所協力研究員、昭和大学医学部公衆衛生学（病院管理学担当）専任講師、大和総研主任研究員、大和証券ＳＭＢＣをへて、2005年6月多摩大学医療リスクマネジメント研究所教授。名古屋大学医学部医療情報部非常勤講師・客員研究員、日医総研客員研究員、藤田保健衛生大学医学部客員教授。2004年3月、法政大学経営大学院後期博士課程満期退学。京都大学にて博士(経済学)：2004年11月24日授与される。資格：医師免許1987年5月27日、日本内科学会専門医、同認定医、東洋医学会認定専門医、日本医師会認定産業医、日本臨床薬理学会認定医、ケアマネージャー　ＦＡＣＰ（米国内科学会認定専門医会上級会員）学位：医学博士（藤田保健衛生大学）1995年、MBA（英国レスター大学大学院）2000年、博士（経済学：京都大学） ■　近年、高齢社会の進展とともに在宅医療の必要性が、より広く認識されるようになってまいりました。私は、医師として診療もしていますが、研究者として医療全般の経営や医療経済を専門に、授業はビジネススクールで教えています。そんな中で、医師・看護師をはじめ医療関係者の中でも、在宅医療に関する認識が広まっているのを肌で感じる今日この頃です。　それは、在宅医療を診療メニューに取り入れる医療機関が増え、またそれゆえに在宅医療を学びたい医師・看護師をはじめ医療関係者が増えていることを反映していると思います。米国の病院では特殊検査、手術、入院を中心に行い、基本的には外来患者を受け付けなかったのが、近年では入院日数の短縮化のため、外来手術センターや在宅医療にも力を注いでいる現状もありますので、日本も平均在院日数短縮の流れで、地域医療全体の中での仕組みとしての在宅医療のニーズも高まっていると思われます。　在宅医療とマネジメントや仕組みが関連するもう一つの点は、在宅医療がチームによって行われるという点です。米国での話しばかりで恐縮ですが、チーム医療には一日の長があると思っています。その米国でも、看護師が中心になるケースをはじめ、いろいろな形態で行われているようです。　残念ながら、在宅医療における診断・治療ノウハウ、マネジメントノウハウはいまだ標準化した形では確立しておらず、いくつかのすぐれた在宅医療を行っている医療機関を見習いながら個々の医療機関が手探りで行っているのが現状ではないでしょうか。　さらに、在宅医療も、末期の患者を診る場合、より家庭に密着したかたちで行う場合、入院医療の補完として行う場合、といろいろな目的があります。こんなところも、研究者として整理できたらいいなあ、と考えています。　私自身は、在宅医療の診療についてはきわめて経験不足ですが、それこそチームで皆様と一緒に在宅医療の発展に貢献できれば、と考えています。『豊かさと引き換えに失われた死生観 ～NPO法人全国在宅医療推進協会の活動への期待～』監事　川井　真明治大学死生学研究所 事務局長　川井　真略歴：1960年神奈川県横浜市生まれ。社会保険から民間保険業界へ、さらには共済事業へと一貫して国内の保険事業に携わり、保険の世界を遍歴する。明治大学においては「死生学研究所」の設立メンバーとして計画段階から参加し、現在も研究活動および事業のプロジェクト・マネジメントに取り組んでいる。その傍ら、多くの研究会や学会等の立ち上げと運営ならびに執筆活動を行う。研究領域は「保険」、「社会保障」、「リスク社会学」、「医療リスクマネジメント論」等。明治大学死生学研究所事務局長、多摩大学統合リスクマネジメント研究所医療リスクマネジメントセンターシニアフェロー、特定非営利活動法人ふるさとテレビ顧問　など ■　20世紀後半のわずか50年でわたしたちの生活はとても豊かになりました。多くの尊い「いのち」が失われた第二次世界大戦を経て、何もない戦後の焼け野原から経済大国と呼ばれるまでに成長したのです。1950年代の半ばから始まった神武景気によって、経済白書には「もう戦後ではない」と謳われ、その後も岩戸景気、そしてオリンピック景気と加速度的に発展を遂げていきました。それを陰で支えたのは福祉国家を唱えた平和憲法の樹立であり、 1961年に実現された国民皆保険皆年金制度であったことも忘れてはならないでしょう。経済と社会保障、この両者はお互いにシナジー効果を発揮しながら国民生活を豊かにしていきます。総中流社会という言葉が物語るように、社会学的に言うところの新中間層を中心とする社会、いわゆるサラリーマン社会へと変貌を遂げていったのです。まさに全世界が羨むほどの理想国家が完成されたかのようにも映りました。しかし、功利主義が加速し、学歴社会が形成されていく過程では、田舎から都会へ、ブルーカラーからホワイトカラーへ、大家族生活から核家族化志向へと価値観も変化して、結果、「しあわせのかたち」も変わっていったのです。いつの頃からか、夫婦二人の豊かな老後生活が人生の最終目標となり、それは老人の自立を可能にしたものの、ひとの「人生観」を変え、また「死」というものを生活と切り離した社会を形作っていくことになったのです。またDINKS（Double Income No Kids）という社会現象が1980年代の後半に登場しますが、このような家族構造の変化は、都心生活者の新しい生活スタイルをデザインし、図らずも都会のニューファミリーから老人と子どもの姿を切り離していくのです。　一方で、高度経済成長は1970年代のオイルショックを機に終焉を迎えていたのですが、さほど間をおくことなく湧き上がったバブル経済に夢をつなぎ、社会は好景気の余韻から覚めることはありませんでした。バーチャル・エコノミクスに翻弄されながら常に物質的価値を追い求め、さらに個人主義と利己主義が過剰な権利意識を増殖させて人間関係もクールなものになっていきます。そのようなパラダイム・シフトの最中に訪れたバブル崩壊、そして追い討ちをかけるように金融神話や安全神話が崩れだし、日本経済は急速に衰退の道を辿ることになります。それは多くの人びとに致命的な喪失感と無力感を与えることになったのです。以降、世相に映し出されたのは、国や社会への不信の増大であり、夢や生きがいの喪失でもありました。そしてそれは過剰な将来不安となって顕在化してくることになります。社会全体へと拡大するモラルハザードと信頼の喪失、事故や犯罪の低年齢化や自殺者数の増加など、暗いニュースが紙面を埋めることになったのもそのひとつの現われと言っていいのでしょう。　時代の流れに翻弄されてきたと言ってしまえばそれまでですが、生活水準の急速な上昇や安全神話の確立の陰で、人として「生きる」ということの本質や目的を見失っていたのかもしれません。思えば、親の面倒を子どもたちだけで看るしかなかった時代から、高齢者層を社会全体で支える時代へと変わり、全人的に長寿を祝える環境を創り出したことは社会保障政策の評価すべき成果物であります。しかしながら、謙虚さと感謝の気持ちを忘れ、責任を自覚することなく権利だけを主張し、ましてや「家族」という最小単位の社会までも崩壊させてしまうようでは、この環境も長続きはしないのでしょう。21世紀を迎え、いま日本人は「失われた死生観」をとり戻すときがきました。　社会全体が利己主義に傾斜した20世紀末、そこでは｢勝ち組｣や｢負け組｣といった不透明な定義が作り出され、目的のはっきりしない競争意識を醸成して人間関係もクールなものとなりました。それはさらに産業構造の変化と連動して地域格差と所得格差を急速に押し広げていきました。3年ごとに行う所得再分配調査において、所得格差を計るためのジニ係数は1980年頃から右肩上がりで推移し、2002年時点で既に0.4983という危険域に到達しています。経済成長と所得の平準化をバランスすることは大変難しいことではありますが、度を越した格差社会は国家の体力も奪ってしまいます。また、現在のような高齢化と共にある格差社会は社会保障制度のあり方にも波及し、それはある意味で「老いる」ことを否定せざるを得ない環境さえも作り出してしまう危険があるのです。このような時代背景を再現するかのように、1975年前後を境に在宅死と病院死の数は逆転しています。この数字は、平成17年10月に示された医療制度構造改革試案における在宅医療・在宅介護推進の根拠になっています。人生を全うし、その役割を終えた老人が迎える死はすべて「尊厳ある死」と言えます。しかしながら、90歳近い末期がんの老人をスパゲティー症候群にしてまで「生」に執着するのはなぜでしょう。住み慣れた自宅で、穏やかな時間の中で、家族に囲まれて迎える死を選択できない背景には何があるのでしょう。介護などにかかるマンパワー不足や核家族化などを理由にするのは簡単ですが、すべては死生観の歪みによるものと知るべきです。高齢社会の到来によって医療保障や生活保障も金銭給付のみでは決して充足されることはない、という現実がいま目の前に突きつけられています。人間らしい生き方とは、また真の幸福とは何かを模索し、それを現実的なものとするためのお手伝いが、NPO法人全国在宅医療推進協会の活動になればと願っています。『ご挨拶』監事　佐野　真弁護士　佐野　真略歴：昭和44年生まれ、平成4年　司法試験合格、平成5年　東京大学法学部卒、平成7年　弁護士登録、事務所　田邨・大橋・横井法律事務所日本賠償科学会会員■　この度、ＮＰＯ法人「全国在宅医療推進協会」の設立手続が完了し、法人としての正式登録されましたことをここにご報告できますこと、慶賀の至りでございます。　私自身は、医療そのものに関してはいわば門外漢の立場にあるわけですが、弁護士の業務として、例えば医療費、病院経営の問題、時としては医療過誤訴訟といった場面で医療との連携をはかってきた経験を持っております。また、日本におけるＮＰＯの発展も目の当たりにしてきまして、ＮＰＯ法人に対する法的側面からのサポートを業務の一つの柱と位置付けてもおります。　昨年、全国在宅医療推進連絡協議会の名の下に活動しておられる方々とお会いし、これまで積み重ねられてきた在宅医療活動の重さ、これからの医療における在宅医療の重要性、そして在宅医療の普及に向けて環境整備に取り組んで行かねばならないということを、初めて認識させられました。このような重要な活動に対し、私如きが何程の貢献ができるか不安もありましたが、諸先生の熱く理想を語る姿に感銘を受け、ＮＰＯ法人立ち上げのお手伝い及び監事への就任をお引き受けしました。　今後も当法人益々の発展のため微力を尽くし、もって日本の在宅医療の充実、ひいては日本人のＱＯＬ向上に幾分なりとも貢献できればと存じます。Copyright(C)2010 特定非営利活動法人 全国在宅医療推進協会. All rights reserved.]]></description>
    <date><![CDATA[2009-02-01T08:28:09+09:00]]></date>
  </item>

  <item rdf:about="http://zenzaikyo.jp/meaning.php?ID=1">
    <link>http://zenzaikyo.jp/meaning.php?ID=1</link>
    <title><![CDATA[■設立趣旨]]></title>
    <subject><![CDATA[■設立趣旨]]></subject>
    <description><![CDATA[特定非営利活動法人 全国在宅医療推進協会設立趣旨　日本における在宅医療の萌芽は昭和30年代に遡る。地域医療に情熱を燃やした若い開業医たちが、病院へのアクセスを絶たれた弱者としての老人や、筋ジストロフィー症などの小児の難病患者を、患者の居宅で何とかケアできないだろうか、と始めたのが端緒といわれる。平成4年には、「患者の居宅」が医療を行う場として法的に認められ、現在の在宅医療の発展があるのだが、患者を中心とした、医療者の崇高な使命感なしには成り立たないものといえよう。　近年叫ばれている、高度高齢化や少子化による社会変革は、医療の場にも大きな影響を与えている。老人がその親である老人を介護する老老介護は、すでに日本の家庭介護の基本的なパターンとなりつつあるが、そこには大変な無理があるといえよう。社会全体で介護が必要な人々を支えていこうと介護保険が作られたが、こうした保険システムの構築にしても、成熟した在宅医療の基盤の上に成り立っていなければ、その成果を得ることが困難である。そこで、この混沌とした状況を憂い、日本の社会に対して一つの方向性を示すために、日本全国で在宅医療を推進するグループの代表者を集めて作られたのが「全国在宅医療推進連絡協議会」であった。　この「全国在宅医療推進連絡協議会」が果たした役割は大きく、在宅医療を行う医師や歯科医師の存在を日本の医療関係者の多くに知らしめることとなった。また、在宅医療に関係する情報の集積とその共有の場として大いに利用されるところとなった。　しかし、今後本協議会がさらに発展し、社会に貢献するためには、多くのコメディカルスタッフの参画や市民レベルのボランティアの参加が不可欠である。また、多くの賛同者からの寄付および運営スタッフの費用調達を行うためには、法人格を取得して明朗な会計を目指すことが社会的な信用にも繋がると考え、特定非営利活動法人全国在宅医療推進協会を設立するに至ったものである。在宅医療と在宅ケアネットワーク図式（仮）特定非営利活動法人（NPO）設立の目的と事業の種類（目　的）第３条　この法人は、全国の在宅医療および在宅ケアに関する情報を収集・整理し、これに関わる医療スタッフとともにこれを共有し、国民に対してその成果を発信することによって、我が国における在宅医療および在宅ケアの健全な発展を推進する事を目的とする。（特定非営利活動の種類）第４条　この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。（１）保健、医療又は福祉の増進を図る活動。（２）社会教育の推進を図る活動。（３）情報化社会の発展を図る活動。（４）科学技術の振興を図る活動。（５）職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動。（６）前各項に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動。（事業の種類）第５条　１、この法人は、第３条の目的を実現するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。（１） 在宅医療、在宅ケアに関する調査。（２） 在宅医療、在宅ケアに従事するスタッフの育成。（３） 在宅医療に関するガイドラインの作定。（４） 在宅医療、在宅ケアに関する啓蒙活動。（５） 在宅医療、在宅ケアに関する公開講座の開設。（６） 在宅医療に関する医・歯・薬・介護系企業への啓蒙活動。（７） Ｗｅｂによる在宅医療機関の広報活動。（８） Ｗｅｂによる在宅医療、在宅ケアの情報発信。（９） 在宅医療、在宅ケアの普及に関するイベント事業。２、その他の事業（１） 書籍・雑誌・ニュースレター等の出版事業。（２） ビデオテープ、ＣＤ、ＤＶＤ、カセットテープ等の制作と物品販売事業。（３） その他、第３条の目的を達成するための事業。Copyright(C)特定非営利活動法人 全国在宅医療推進協会. All rights reserved.]]></description>
    <date><![CDATA[2009-02-01T08:23:12+09:00]]></date>
  </item>

  <item rdf:about="http://zenzaikyo.jp/contentsofactivity.php?ID=1">
    <link>http://zenzaikyo.jp/contentsofactivity.php?ID=1</link>
    <title><![CDATA[■主な活動内容2008]]></title>
    <subject><![CDATA[■主な活動内容2008]]></subject>
    <description><![CDATA[&nbsp;■2008年2月27日～29日シニアライフエキスポ2008にて広報活動。　（於・東京ビッグサイト）■2008年1月15日『エッセンシャル在宅医療テキスト』発行。■2008年1月7日　メールマガジン「在宅医療とホームケア＠Mailmagazine」第28号を配信&nbsp;■2007年12月25日　メールマガジン「在宅医療とホームケア＠Mailmagazine」第27号を配信■2007年12月18日、19日高齢者住宅フェア2007 in 東京にて広報活動。　（於・東京ビッグサイト）■2007年10月13日在宅療養支援診療所サポートセンター発起会・開設記念シンポジウム　『地域における看取りと在宅医療、在宅ケア』開催。　（於・明治大学リバティタワー）■2007年10月4日　メールマガジン「在宅医療とホームケア＠Mailmagazine」第26号を配信■2007年9月10日　メールマガジン「在宅医療とホームケア＠Mailmagazine」第25号を配信■2007年6月18日　メールマガジン「在宅医療とホームケア＠Mailmagazine」第24号を配信■2007年4月11日　メールマガジン「在宅医療とホームケア＠Mailmagazine」第23号を配信■2007年3月28日～29日シニアライフエキスポ2007にて広報活動。　（於・東京ビッグサイト）■2007年2月10日在宅医療公開セミナー『在宅末期癌治療方法と保険点数・法規制の現状と問題点』～在宅末期癌の除痛と鎮痛、看取り開催（於・三菱養和会 巣鴨スポーツセンター）■2007年1月4日　メールマガジン「在宅医療とホームケア＠Mailmagazine」第22号を配信&nbsp;■2006年12月25日　メールマガジン「在宅医療とホームケア＠Mailmagazine」第21号を配信■2006年11月20日　メールマガジン「在宅医療とホームケア＠Mailmagazine」第20号を配信■2006年10月5日「国がすすめる在宅医療と企業戦略」勉強会を開催（於・ホテルリステル新宿）　講師：英裕雄先生、太田秀樹先生、小松真先生　司会：神津仁先生■2006年9月21日　メールマガジン「在宅医療とホームケア＠Mailmagazine」第19号を配信■2006年9月5日　メールマガジン「在宅医療とホームケア＠Mailmagazine」第18号を配信　ホームページを更新。■2006年7月22日（土）「在宅療養支援診療所」にかかわる勉強会を日本プライマリ・ケア学会と共催（於・東京都医師会舘307号室）　講師：佐原康之氏（厚生労働省保険局医療課課長補佐）■2006年7月12日、13日、14日　東京ビッグサイトで行われた「第2回介護フェア2006～地域・在宅・予防～」のカタログコーナーに出展。■2006年7月10日　メールマガジン「在宅医療とホームケア＠Mailmagazine」第17号を配信。　ホームページを更新。■2006年6月17日「内科医会・在宅医療フォーラム」を世田谷区医師会内科医会と共催（於・世田谷区医師会舘）　講師：真野俊樹先生、英裕雄先生、立花鈴子先生、清水恵一郎先生、　　　　菅原由美先生、太田秀樹先生■2006年6月9日　メールマガジン「在宅医療とホームケア＠Mailmagazine」第16号を配信　ホームページを更新。■2006年5月8日　メールマガジン「在宅医療とホームケア＠Mailmagazine」第15号を配信　ホームページを更新。■2006年4月25日　メールマガジン「在宅医療とホームケア＠Mailmagazine」第14号を配信　ホームページを更新。■2006年4月5日　メールマガジン「在宅医療とホームケア＠Mailmagazine」第13号を配信　ホームページを更新。■2006年3月24日　メールマガジン「在宅医療とホームケア＠Mailmagazine」第12号を配信　ホームページを更新。■2006年3月2日　3月2日－4日の3日間、『シルバーサービス2006』（於：パシフィコ横浜）にて広報活動を行う。■2006年2月27日　メールマガジン「在宅医療とホームケア＠Mailmagazine」第11号を配信。　ホームページを更新。■2006年2月22日　ホームページを更新。■2006年2月14日　東京都法務局へ NPO法人 全国在宅医療推進協会 の登記手続き。■2006年2月3日　ホームページを更新。■2006年2月2日　メールマガジン「在宅医療とホームケア＠Mailmagazine」第10号を配信。■2006年1月31日　内閣府よりNPO法人全国在宅医療推進協会の認証通知が発布される。■2006年1月21日　第３回 在宅医療公開講座・シンポジウム　「日本の在宅医療を加速するには～在宅チーム医療の必要性～」が開催された。　（於：全共連ビル）■2006年1月20日　朝日新聞朝刊にて、1月21日の在宅医療公開講座・シンポジウム　「日本の在宅医療を加速するには～在宅チーム医療の必要性～」の告知が掲載される。■2006年1月18日　東京新聞のインフォメーションにて、1月21日の在宅医療公開講座・シンポジウム　「日本の在宅医療を加速するには～在宅チーム医療の必要性～」の告知が掲載される。■2006年1月5日　メールマガジン「在宅医療とホームケア＠Mailmagazine」第9号を配信&nbsp;■2005年12月29日　メールマガジン「在宅医療とホームケア＠Mailmagazine」第8号を配信■2005年12月15日　メールマガジン「在宅医療とホームケア＠Mailmagazine」第7号を配信■2005年12月1日　メールマガジン「在宅医療とホームケア＠Mailmagazine」第6号を配信■2005年11月15日　メールマガジン「在宅医療とホームケア＠Mailmagazine」第5号を配信■2005年11月1日　メールマガジン「在宅医療とホームケア＠Mailmagazine」第4号を配信■2005年10月19日　メールマガジン「在宅医療とホームケア＠Mailmagazine」第3号を配信■2005年10月16日在宅医療推進フォーラム 準備会が開催（於：全共連ビル　主催：財団法人在宅医療助成勇美記念財団）　厚生労働省より辻哲夫厚生労働審議官、 老健局、医政局、保険局より7人の担当官が出席。在宅医療側は、片山壽氏(尾道市医師会長)、黒岩卓夫氏(在宅ケアを支える診療所・市民全国ネットワーク代表)、小松真氏(日本プライマリ・ケア学会長)、鈴木荘一氏(元日本プライマリ・ケア医学会副会長)、旭俊臣氏(旭神経内科リハビリテーション病院長)、全在協からは代表として事務局長の神津仁氏が出席。在宅医療推進フォーラムへ向けて、意見を交わした。■2005年10月6日　メールマガジン「在宅医療とホームケア＠Mailmagazine」第2号を配信■2005年9月1日メールマガジン「在宅医療とホームケア＠Mailmagazine」配信開始　在宅医療・在宅ケアに関する様々な情報や、お知らせなどを定期的に配信中。　間もなく携帯電話からの閲覧も可能になった。■2005年9月NPO法人申請書類を内閣府へ提出　10月18日にNPO公式ホームページでの縦覧開始。■2005年7月13日～15日東京ビッグサイトにて開催された「在宅ケア2005」で広報活動　「高齢社会を支える地域ケア力！」をテーマに開催。（同時開催：「自治体総合フェア2005」「病院・福祉施設住環境フェア」「国際モダンホスピタルショウ」　主催：社団法人日本経営協会）　「社会福祉法人 全国社会福祉協議会」「財団法人 日本訪問看護振興財団」など12団体と共に、全国在宅医療推進連絡協議会も名義後援し、主催者企画コーナーにて、アンケートを実施・広報活動を行なう。&nbsp;■2005年4月17日　日本経済新聞全国版にて、在宅医療に関する取材を受け関連記事が紹介される。問い合わせなどが多数寄せられた。■2005年2月11日～13日　東京・大泉学園の東映撮影所にて映画「あおげば尊し」（主演：テリー伊藤、薬師丸ひろこ他）の撮影に全在協より医師１名、看護師2名が在宅医療に関する技術指導を行なう。06年1月公開予定。■2005年2月11日～12日　第７回日本在宅医学会大会「ガップリ四つの医療連携」（於：仙台国際センター）の名義後援を行なう。&nbsp;■2004年10月15日　国際福祉機器展（於：東京ビッグサイト）を取材し、併せて全在協のPR活動を出展企業等に行う。■2004年10月8日　西日本新聞紙上にて、「ニーズ高まる在宅医療」の記事中で、全在協の記事が紹介された。■2004年9月9日　第７回日本在宅医学会大会（大会長・川島孝一郎氏）事務局様より、名義後援承諾の御礼状が届く。■2004年7月24日全在協幹事会・総会開催（於：全共連ビル）　「第６期活動報告と決算」を了承。引き続いて「第７期活動の中間報告と中間の決算」を報告し、了承される。　これまでの全在協の活動の総括が議論され、新しい活動を積極的に行うための提案として、NPO法人格を取得して活動をして行くということが決議されました。申請に向けて、神津事務局長を責任者に推挙して、申請書類の作成に向けた準備を行うことが決定されました。今後、1年間の準備期間を経て設立に向けた準備が整い次第、申請することとなります。　特別講演として（財）日本病院管理教育協会専務理事・神津康雄氏に「どこへ行く日本の医療、PART・」と題して講演して頂きました。その後、懇親会を開催（於：都市センターホテル）し、在宅医療の現状や全在協の今後のあり方、活動等について意見が交わされました。■2004年7月14日「国際モダンホスピタルショウ」（社）日本経営協会、（社）日本病院会の共催にて広報活動（於・東京ビッグサイト）　会場にて、主催者企画展示「在宅医療と地域連携」のコーナーで、全在協の広報活動を行なう。事務局から２名がパンフレットの配布と来場者への応対、説明に当る。7月16日までの３日間の会期中の来場者は68,000人を超えた。全在協のパンフレットと会報誌（創刊号）を配布し広報活動を行った。来場者の関心は非常に高かった。■2004年3月17日「第22回健康博覧会」にて出展し、広報活動を行う（於・東京ビッグサイト）　19日迄の３日間、事務局から交代で説明、応対に当った。■2004年3月　『身体障害者の在宅医療・介護に関する調査研究』（全国共済農業協同組合連合会委託研究）報告書をまとめる。■2004年2月4日　『夕刊フジ』健康・情報コーナーで「盛況－市民講座、痛み、苦しみ、やわらげる末期がん在宅医療」のタイトルで1月18日に開催した市民公開講座・シンポジウムの記事が掲載された。■2004年1月18日第２回市民公開講座「在宅医療最前線」開催（於・全共連ビル）　医療従事者、介護関係者、一般市民、マスコミ関係者等90数名の参加者があり、特別講演、シンポジウムでは、参加者からも多くの意見が出された。ビデオ撮影にて記録。予定時間を１時間超過して熱心な議論が行われた。&nbsp;■2003年12月11日会報誌『在宅医療とホームケア』を刊行　会員、一般申込み者へ送付作業を開始。&nbsp;■2002年7月14日全在協・総会開催・「平成13年度決算報告及び次期予算」の承認可決。・「賛助会員制」新設を承認。■2002年7月14日全国在宅医療推進連絡協議会、日本プライマリ・ケア学会共催、世田谷区後援・「医師・スタッフと患者家族のための在宅医療の集い」開催（於：世田谷区民会館別館・三茶しゃれなあど）・「当院における在宅ホスピスケアの実際」&hellip;&hellip;要町病院副院長 吉澤明孝氏（医師・豊島区要町）・「世田谷区の在宅医療と介護ケアの現状と将来」&hellip;&hellip;亀井クリニック副院長 世田谷区医師会 亀井真一郎氏（医師・世田谷区三宿）・「車椅子の考え方と移動用リフトの利用について」&hellip;&hellip;（株）日本アビリティーズ社 プロダクト営業課 佐野俊也・中村靖彦氏・「満ち足りて死んで行くこととは？」&hellip;&hellip;元 NTVアナウンサー　小林完吾氏・「家庭内遭難を防ぐには～食べる水・飲む水のおはなし～」&hellip;&hellip;大塚製薬株式会社 在宅医療プロジェクト 梅阪ちか氏・「介護保険を上手に使うために」&hellip;&hellip;東京都医師会理事　野中　博氏（医師・台東区寿）・「ディスカッション＆フリートーク」&hellip;&hellip;座長／日本プライマリ・ケア学会医学会長 小松真氏&nbsp;■2001年1月21日日本プライマリ・ケア学会、全国在宅医療推進連絡協議会、ミサワホーム（株）共催、在宅ケア技術講習会「在宅医療を助けるハードウェアのすべて」を開催（於：東京医科歯科大学特別講堂）・「在宅介護における介護ハウスの展望」&hellip;&hellip;ミサワホーム（株）・「元気の出る住宅改善」&hellip;&hellip;町田市住宅改造アドバイザー　松平弘久氏・「自宅で使える介護機器」&hellip;&hellip;近森リハビリテーション病院　石川　誠氏・「訪問リハビリテーションの実際」&hellip;&hellip;桜新町リハビリテーションクリニック　中島鈴美氏・「福祉車両の現状」&hellip;&hellip;トヨタハートフルプラザ　田上生男氏・「やってみました住宅改造から自動車改造まで」&hellip;&hellip;日本プライマリ・ケア学会　矢澤一博氏・パネルディスカッション「ハードウェアを使いこなすためには? 地域ネットワークとチームアプローチ?」&hellip;&hellip;司会／西嶋公子氏、矢澤一博氏　7月14日開催の「「医師・スタッフと患者家族のための在宅医療の集い」」の運営に関して、総会に関する件、一部規約変更の件、事務局移管の件等についての打合わせ。 &nbsp;■2000年11月13日全在協のホームページ http://www.zenzaikyo.gr.jpが稼動開始。 ■会報として『在宅医療』を制作　特集は、「地域ネットワークの試み」執筆者／蘆野吉和氏、安藤高朗氏、太田秀樹氏、隈部時雄氏、黒岩卓夫氏、田代祐基氏。■2000年5月16日事務局を日本医療文化研究会より（株） 日本医学中央会に移管&nbsp;■1999年10月17日日本プライマリ・ケア学会、全国在宅医療推進連絡協議会共催、医療技術研修会「介護保険と在宅医療―介護保険で在宅医療はどのような役割を果たすか―」を開催（於：東京医科歯科大学特別講堂）特別講演「介護保険と地域ケアの方向」北海道大学附属病院総合診療部教授 前沢政次氏「在宅医療を推進するグループの報告」北海道光洋クリニック 永倉靖久氏、沼尾病院 高橋明彦氏、神津内科クリニック 神津仁氏、内科伊藤医院 伊藤光保氏 シンポジウム「介護保険で在宅医療に求められるもの」発表者／亀井クリニック 亀井真一郎氏、東京都医師会理事野中博氏、大森医師会立訪問看護ステーション野田淳子氏、仙台往診クリニック 川島孝一郎氏、吉田歯科医院 吉田春陽氏、厚生省保険局医療課企画官 梅田勝氏。&nbsp;■1998年10月18日第2回総会・公開シンポジウム｢新世紀の在宅ケアを問う｣　開催（於：東京医科歯科大学特別講堂） ・特別講演「介護保険と医療保険」国立医療・病院管理研究所 医療経済部部長 小山秀夫氏・シンポジウム１．「在宅ターミナルケア」座長／鈴木荘一氏、発言者／医療法人社団喜望会 おやま城北クリニック 太田秀樹氏、葛飾区医師会 菊島竹丸氏、久保嶋武仁氏、内村逸郎氏、ライフケアシステム・水道橋 クリニック 辻彼南雄氏・シンポジウム２．「元気が出る在宅医療」座長／神津仁氏、発言者／仙台往診クリニック川島孝一郎氏、愛知診診連携柴田恒洋氏、森博彦氏 ■1998年7月4日第3回幹事会・在宅医療に関する懇談会（於：水道橋ビル）開催　厚生省老人保健福祉局老人保健課長松谷有希雄氏を囲んで今後の進むべき方向性について情報交換と質疑応答を行った。24時間連携体制加算（Ⅱ）に対する要望などが持ち寄られた。■1998年4月25日第2回幹事会（於：八重洲龍名館）開催　小委員会開設について討議ほか。&nbsp;■1997年10月26日設立発起会・総会・第1回幹事会（於：御茶ノ水スクエア）開催　全国から会設立賛同者55人の参加を得て開催。　会則の承認、役員選出、事業計画など決定。・特別講演「介護保険と在宅医療」厚生省老人保健福祉局高齢者介護対策本部　三浦公嗣氏「在宅医療技術の展望」自治医科大学地域医療学助教授町八丈病院院長　飯島克美氏・シンポジウム「在宅医療とネットワーク」座長／黒岩卓夫氏、森博彦氏　　　　　発言者／福岡英明氏、太田秀樹氏、神津仁氏、鈴木荘一氏]]></description>
    <date><![CDATA[2009-02-01T08:04:36+09:00]]></date>
  </item>

</rdf:RDF>