特定非営利活動法人全国在宅医療推進協会

設立趣旨

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特定非営利活動法人全国在宅医療推進協会
設立趣旨

　日本における在宅医療の萌芽は昭和30年代に遡る。地域医療に情熱を燃やした若い開業医たちが、病院へのアクセスを絶たれた弱者としての老人や、筋ジストロフィー症などの小児の難病患者を、患者の居宅で何とかケアできないだろうか、と始めたのが端緒といわれる。平成4年には、「患者の居宅」が医療を行う場として法的に認められ、現在の在宅医療の発展があるのだが、患者を中心とした、医療者の崇高な使命感なしには成り立たないものといえよう。
　近年叫ばれている、高度高齢化や少子化による社会変革は、医療の場にも大きな影響を与えている。老人がその親である老人を介護する老老介護は、すでに日本の家庭介護の基本的なパターンとなりつつあるが、そこには大変な無理があるといえよう。社会全体で介護が必要な人々を支えていこうと介護保険が作られたが、こうした保険システムの構築にしても、成熟した在宅医療の基盤の上に成り立っていなければ、その成果を得ることが困難である。そこで、この混沌とした状況を憂い、日本の社会に対して一つの方向性を示すために、日本全国で在宅医療を推進するグループの代表者を集めて作られたのが「全国在宅医療推進連絡協議会」であった。
　この「全国在宅医療推進連絡協議会」が果たした役割は大きく、在宅医療を行う医師や歯科医師の存在を日本の医療関係者の多くに知らしめることとなった。また、在宅医療に関係する情報の集積とその共有の場として大いに利用されるところとなった。
　しかし、今後本協議会がさらに発展し、社会に貢献するためには、多くのコメディカルスタッフの参画や市民レベルのボランティアの参加が不可欠である。また、多くの賛同者からの寄付および運営スタッフの費用調達を行うためには、法人格を取得して明朗な会計を目指すことが社会的な信用にも繋がると考え、特定非営利活動法人全国在宅医療推進協会を設立するに至ったものである。

在宅医療と在宅ケアネットワーク図式（仮）

特定非営利活動法人（NPO）設立の目的と事業の種類

（目　的）
第３条　この法人は、全国の在宅医療および在宅ケアに関する情報を収集・整理し、これに関わる医療スタッフとともにこれを共有し、国民に対してその成果を発信することによって、我が国における在宅医療および在宅ケアの健全な発展を推進する事を目的とする。

（特定非営利活動の種類）
第４条　この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。
（１）保健、医療又は福祉の増進を図る活動。
（２）社会教育の推進を図る活動。
（３）情報化社会の発展を図る活動。
（４）科学技術の振興を図る活動。
（５）職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動。
（６）前各項に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動。

（事業の種類）
第５条　
１、この法人は、第３条の目的を実現するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。
（１）在宅医療、在宅ケアに関する調査。
（２）在宅医療、在宅ケアに従事するスタッフの育成。
（３）在宅医療に関するガイドラインの作定。
（４）在宅医療、在宅ケアに関する啓蒙活動。
（５）在宅医療、在宅ケアに関する公開講座の開設。
（６）在宅医療に関する医・歯・薬・介護系企業への啓蒙活動。
（７）Ｗｅｂによる在宅医療機関の広報活動。
（８）Ｗｅｂによる在宅医療、在宅ケアの情報発信。
（９）在宅医療、在宅ケアの普及に関するイベント事業。
２、その他の事業
（１）書籍・雑誌・ニュースレター等の出版事業。
（２）ビデオテープ、ＣＤ、ＤＶＤ、カセットテープ等の制作と物品販売事業。
（３）その他、第３条の目的を達成するための事業。

特定非営利活動法人 全国在宅医療推進協会

設立趣旨

特定非営利活動法人全国在宅医療推進協会